ソニー「Xperia」が電波法違反—総務省が行政指導を実施

総務省は2024年12月13日、ソニーが製造販売するスマートフォン「Xperia」シリーズの一部モデルについて、電波法が規定する工事設計合致義務違反が確認されたため、ソニーに対して行政指導を行ったと発表しました。

電波法違反が確認された対象機種は以下の通りです。

• Xperia 5 III（SO-53B）
• Xperia 1 III（SO-51B）
• Xperia 1 IV（SO-51C）
• Xperia 5 IV（SO-54C）
• Xperia V（SO-51D）
• Xperia 5 V（SO-53D）
• Xperia 1 IV（SO-51E）

これらの機種について、総務省は「工事設計認証を受けた設計にない空中線（アンテナ）を使用して電波を発射することが可能な状態にあった」と指摘しました。具体的には、認証を受けた仕様外のアンテナを使用可能な設計となっていたことが問題視されています。

この事態を受けて、総務省はソニーに対し、以下の対応を求めています。

1. 原因の究明と分析
2. 再発防止策の検討
3. 2025年1月14日までに調査結果および再発防止策を総務省へ報告

さらに、総務省はソニーを厳重注意しました。一方で、問題の是正に向けた対応も進められており、対象端末については工事設計認証の再申請が行われ、2024年11月1日時点で市場に流通している端末を含め、すべての違反が是正されていることが確認されています。

電波法は、無線通信機器が適正に使用されることを保証するための重要な法律です。技術基準を満たしていない機器が使用されることは、他の通信機器への干渉を引き起こす可能性があるため、法令順守が求められます。

ソニーは現在、指導を受けて内部調査を進め、再発防止に向けた具体的な対策を検討中とされています。