日本郵便 ゆうパック 違約金問題 深刻化 公正取引委員会が下請法違反を認定

日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者に対して、顧客からの苦情発生時に高額な違約金を科していた問題が、公正取引委員会によって明らかになりました。

公取委は、関東地方のある郵便局が、誤配達やタバコ臭に関するクレームに対して、1件あたり最大1万円の違約金を委託業者に請求していたことを問題視。この行為を下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、日本郵便に対して是正を求める行政指導を行いました。

この違約金制度は、日本郵便が全国の委託業者との契約で定めており、公取委の調査では、複数の委託業者がドライバーに違約金を転嫁している実態も確認されました。日本郵便は、違約金制度について「誤配達などの抑止や集配業務の品質向上」が目的と説明していますが、公取委は、違約金の金額が不当に高く、十分な説明もないままに徴収されていた点を問題視しました。

政府がドライバーの待遇改善を推進する中、この違約金問題は、物流業界における労働環境の悪化につながる可能性も指摘されています。日本郵便は、4月をめどに違約金制度の運用を統一するとしていますが、この問題に対する社会的関心は高まっています。