最低賃金1500円、地方経済を壊すのか？ 石破首相の公約に潜む危険性

【導入】

石破茂首相が掲げた「20年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げる」という公約。一見、労働者の生活改善につながる画期的な政策のように思えますが、その裏には地方経済を直撃し、多くの企業を廃業に追い込む可能性が潜んでいます。なぜ、この公約にこれほどの懸念の声が上がるのでしょうか。

【最低賃金引き上げの現実】

最低賃金は、政府が一方的に決めるものではありません。労使代表が集まる審議会で、統計的なデータに基づいて慎重に議論され、決定されます。近年、物価上昇などを背景に最低賃金は上昇傾向にありますが、石破首相が掲げる目標達成には、毎年7.3%もの大幅な引き上げが必要となります。

【地方中小企業への影響】

急激な最低賃金の上昇は、特に地方の中小企業に大きな打撃を与えます。人件費の増加は、経営を圧迫し、多くの企業が廃業に追い込まれる可能性があります。特に、人手不足に悩む地方では、最低賃金が上昇しても人材を確保できないというジレンマを抱えています。

【地方経済への影響】

中小企業の廃業は、地域経済の衰退に直結します。商店が閉まり、雇用が失われ、地域は活力を失っていきます。これは、石破首相が掲げる地方創生の理念に反するものです。

【自民党の対応】

こうした懸念から、自民党は衆院選の政権公約から、具体的な最低賃金目標を削除しました。これは、この問題の複雑さや、地方経済への影響を認識しているからだと考えられます。